トップページ > 私書箱についての注意事項
受取り出来ない郵便物
セカンドポスト.netでは、日本の法律に抵触する全ての物品、または場合においてセカンドアドレス(私設私書箱)での受取りはできません。
私書箱で受取りできない具体例
- キャッシュカードや預貯金通帳が封入されていると判断されるもの
- 現金書留、小切手、有価証券 が封印されていると判断されるもの
- 住所・身元確認用の書留郵便
- 着払いや代金引換など、受取りの際に料金が発生するもの全般
- 特別送達郵便(裁判所から送られる郵便物)、内容証明、電報 など クール便(冷凍・冷蔵)、生ものなど、荷物の性質上早急な受取りを要するもの
- 免許証
- 配達業者以外。知人などから直接配達されたもの 契約書、承諾書、回答書 登録にない宛名(ニックネーム以外)で届いたもの、又は登録にない宛名(名称)を含むもの
- その他、当社が受取りできないものと判断した場合
禁止事項
セカンドポスト.netでは、日本の法律に抵触する全ての行為、または場合においてセカンドアドレス(私設私書箱)のご利用はできません。
禁止事項の具体例
- 住民票の登録はできません
- 料金後払いによる物品の購入はできません
- セカンドポスト.netの電話番号は使用することができません
- 法律に抵触する全ての行為を禁じます
犯罪収益移転防止法に基づいたサービス
2008年4月より施行された同法律は、電話代行や郵便物受取代行サービスなどを悪用した犯罪が数多く発生した為に定められた本人確認法です。弊社では、お客様に安心してご利用頂く為に、入会前の厳正な本人確認を行っております。
その為、利用開始にあたりお客様には、本人確認書類ご提供して頂く事になりますがこれも犯罪抑止と、現在ご利用しているお客様に対し安心してお使い頂く為、また業界全体の品質向上に寄与する為に行っておりますので何卒、ご理解ご協力を頂ければ幸いです。
郵送による現住所確認
郵送による現住所確認犯罪収益移転防止法に基づき、現住所へ弊社から転送不要郵便物を送付し、現住所を確認させて頂きます。 この郵送による現住所確認により架空申込みやなりすましなどを防ぎます。